1995-09-27 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
しかし、熊本の波野村で村長が、千五百人くらいの村ですから、九億円という立ち退きのいわゆる和解金というのは、村財政の一般会計の少なくとも三分の二くらいを占めている金を払ってまでも立ち退いてもらいたいという、そういう立ち退き料というのを契約し、三億円払い、過般七千万円支払ったという、一つの善なる契約ですよね。 ところが、オウム真理教の教祖初め幹部が逮捕されている。
しかし、熊本の波野村で村長が、千五百人くらいの村ですから、九億円という立ち退きのいわゆる和解金というのは、村財政の一般会計の少なくとも三分の二くらいを占めている金を払ってまでも立ち退いてもらいたいという、そういう立ち退き料というのを契約し、三億円払い、過般七千万円支払ったという、一つの善なる契約ですよね。 ところが、オウム真理教の教祖初め幹部が逮捕されている。
それは何かと申し上げますと、実施していない理由で、財源不足のため、あるいは町財政困窮のため、あるいは村財政逼迫のためと明記されている町村がございます。ちなみにその町村におきます五十九年度決算での経常収支比率を見てみますと、九九・二％あるいは九四・九％あるいは九四・六％というふうに大変財政が硬直しておる。
○馬場委員 非常に過疎の村、財政も困っている村ですけれども、この災害を受けてますます困るわけです。 自治省の方にお尋ねしますけれども、特別交付税等村の財政援助対策、こういう点についてはどういうふうな措置を講じておられますか。
厳しい規制の中で村財政をどのように強化していくか。 また、明日香村が行う特定事業に対して対処する財政力があるかどうか非常に疑問でございます。法案の第五条第二項では「国の負担割合を超えて国が負担し、又は補助することとなる額の交付に関し必要な事項は、政令で定める。」
○茜ケ久保重光君 もう一点、村財政収入との関連で、この法案の附則第七条で地方交付税法の一部改正を行うとなっておりますが、その改正の趣旨、内容はどんなものですか。
しかも、現在においては農業を主体とし、村財政は貧困であり、村民と行政の処理能力というものは、都市の市民においては比較的自分たちの手で解決できる問題をすら解決できないような、処理能力の非常に困難な立場に立ち至っているということ。
されますならば、内閣総理大臣から示される明日香村の整備基本方針に基づきまして明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画を作成することとなるのでございますが、この整備計画の作成に当たりましては、県といたしましては、明日香村の意見を十分反映させることはもちろんのこと、住民生活における現状と将来の問題のかかわり合い、あるいは歴史的風土の保存と調和したところの整備をする問題あるいはまた事業費が村財政
まず第一に、明日香に限っては、観光客が増加したからといって村民の収入もふえないし村財政も潤わない、このことははっきりしているわけです。第二点は、地場の産業として農業以外に適切な生業があるのかと言えば、これはないわけであります。農業にほぼ限られてくる。あとは通勤の勤労者の方があるわけでありますが、これはまあ全国共通ですね。
「しかしながら、一方、これがため現在明日香村においては、村の区域の約九〇％にわたり広く各種の土地利用の規制が加えられており、大阪−市域までわずか三十分余りという地理的条件によって潜在的な開発のポテンシャルが高いにもかかわらず、周辺の市町村に比較して、村の発展の阻害、経済活動の停滞、地価の著しい格差、村財政の脆弱さによる行政サービスの低下等をもたらし、ひいては住民生活の向上発展を阻害することになっている
「大阪市域までわずか三十分余りという地理的条件によって潜在的な開発の」可能性「が高いにもかかわらず、周辺の市町村に比較して、村の発展の阻害、経済活動の停滞、地価の著しい格差、村財政の脆弱さによる行政サービスの低下等をもたらし、ひいては住民生活の向上発展を阻害することになっている。」としております。隣接町村あるいは類似町村と比較して具体的にその内容はどのようになっておるのか、改めてお聞きします。
○林（孝）委員 もう一点、村財政収入との関連で、この附則の七条でありますが、地方交付税法改正の趣旨について説明していただきたいと思います。
また、厳しい規制で、今後抜本的に村財政を強化していく方策も直ちに見当たると思われないような状況にあるわけですが、本法案の施行による村財政の長期見通しはどのように考えられておるか、これに対して国は何らかの助言を与えるつもりなのかどうか、この点はいかがですか。
「村の財政も小規模であり、昭和五十三年度予算による税収は僅かに一億円程度であるが、そのなかには営林署があることによって占める度合が高く、よって営林署廃止の場合は税収も低下し、村財政に大きく影響するので、自治体としての存立上にも問題が発展する可能性も生じてくること。
○矢原秀男君 町村に行きますと、やはりわれわれが想像もしないように一万円とか十万円とか、もう十万のけた数を超えると、いまあなたは交付税の問題を云々されておりますけれども、非常にいろんな施策の中で大変な問題を——われわれは少ないなと、地方財政や村財政としては大したことないじゃないかと思っても非常に大きな負担になっている。
村財政としてはこれはもう持ち切れぬというので、悲鳴を上げておるのがあるのですが、ここらあたりの対策についてもひとつお伺いいたしておきたいと思います。 それから先ほど委員長からも申されましたが、激特災害は一般改修費の中から出されておるようであります。これはやはり項目を新たにして激特災害というものに対する対策を講ずる必要があるのじゃないか。
現在三宅島は年間村財政が六千万くらいで、たいへん窮乏財政でありますので、これらの問題について助成をして、これらを空中散布するなり、あるいは農家に配付して時期的に随時これをまくというようなことをしてまいれば野鼠はかなり絶滅するというふうに言われておるのであります。 こういったものを使って野鼠対策をするという考えについて、当局の見解を承りたいのであります。
ただ、原子力施設地帯整備事業というものは非常に大きな膨大な、その当時の金で言いますと、いまでこそ十二億、十三億というのは大した金じゃございませんけれども、これが成立した当時の村財政というのは一億程度でございます。そこへ十二億程度の事業ということになりますと、やはり一般財源では負担ができない、こういうことを申し上げておるんでございます。決して一般的に弱体財政ということではございません。
特に村道を県道に、県道を国道に、こう移管をして、過疎を防ぎ、そして村財政を助けていく、そういう方法としてひとつぜひともやっていただきたいと思いますが、その点はどうかということです。
喜んでいるが、その収益が、やはり村財政の運営のほうからいって、なかなか再造林に全部金をあてられない。学校建てたり、下水道をどうするとか、上水道をどうするとかいう方向に向けられてしまう。そのために、確かにこの地方自治体の財政面に大きく寄与しているのでありますけれども、まず、再造林という、山をつくるということについてはあと回しという結果になって、再造林が行なわれてないという事例があるのです。
次が税の減免でございまして、これにつきましては、歴史的風土特別保存地区、それから史跡、特別史跡地区について固定資産税を減免することとし、これに伴う村財政の減収分については、別途補てん措置を講ずるということになっております。 三番目が当面処理を要する土地の買い上げでございまして、これにつきましては次によって処理をする。
そのほかいろいろ金がかかっておると思いますが、何ぶんにもこの広神村は非常に貧弱な村財政でございますし、まあこのしりをどうしても特交でひとつ見てもらわなければいかぬということで強い要望がございます。
それと同時に、予算的な面につきましても、これは大分県でも一番小さな村でございまして、村財政も非常に小さいわけでありますし、県自身といたしましてもなかなかたいへんでございますので、ぜひこれらの面については、厚生省の十分なる御配慮をお願いいたしたい、こういうように考えているわけであります。
もっとも本村の水利につきましては、いわゆる基準に適合した水利施設は前述のとおりはなはだしく不足いたしておりますが、村財政の負担軽減という考えから、地下水を利用した深井戸をおよそ十年間に三百五十ほどつくりまして、現在これが平常の火災には相当の効果をあげております。
議会ではただ町長なり村長が、村財政の苦しさのやむを得ざる理由を述べて、こうせなければいかぬと言われると、議会の人たちもそうだなということで、住民は何も納得しない。みなぶうぶう言っているけれども、またいなかだから、それをいなかの人たちははっきり外へ出してどうのこうのということもやれないものですから、そのままになっておるのですね。
これは村財政に大きく影響するものでございまして、公社でありますので、村の税収にならないわけでございます。